ひとり親家庭の自立支援給付金事業

市では、ひとり親家庭の親の資格取得に対し、給付金事業を行っています。
なお、過去に給付を受けたことがある人は原則、受給できません。事前の相談を必ずして下さい。

高等職業訓練促進給付金等事業

1.高等職業訓練促進給付金

生活の安定につながる資格(看護師資格・介護福祉士資格等)の取得と自立の促進を目的として支援される手当です。資格取得のため養成期間で1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上)学ぶ人に対し、一定期間にわたり給付金を支給します。
給付を希望する方は、事前にご相談ください。

〇 対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、支給要件を満たす者。

〇 支給要件

1 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。
2 養成機関において1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上)のカリキュラムを修業すること。
3 12を満たし以下の対象資格を取得すこと。
(1) 看護師 (2) 保育士 (3)介護福祉士
(4) 理学療法士 (5)作業療法 (6) 准看護師
(7) 歯科衛生士 (8) 美容師 (9) 社会福祉士
(10)製菓衛生師 (11)調理師 (12)シスコシステムズ認定資格
(13)LPI認定資格 (14)市長が地域の実情に応じて定める資格
4 仕事または育児と修業の両立が困難であること。

〇 支給額

1 非課税世帯 100,000円/月(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月は140,000円/月)
2 課税世帯 70,500円/月(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月は110,500円/月)

〇 支給期間

申請があった月以降の修業する期間の全期間(上限4年)

2.高等職業訓練修了支援給付金

上記1の修学修了後に給付金を支給します。

〇 支給額

1 非課税世帯 50,000円
2 課税世帯 25,000円

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の一部が支給される事業です。

〇 対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、支給要件を満たす者。

〇 支給要件

1 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。
2 雇用保険法による一般教育訓練給付の指定教育訓練講座であること。
3 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること。

〇 支給額

受講に要した経費の60%

1 雇用保険制度の一般教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合(上限:20万円)
2 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合(上限:修学年数×40万円 修学年数4年まで)
3 雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者はその差額

※講座指定申請をしてからの受講になるので、すでに受講開始している人は申請できません。

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

ひとり親家庭の親と20歳未満の児童が,就職やキャリアアップのために,高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)に合格するための対象講座を受講・修了し,高卒認定試験に全科目合格した場合,受講に要した経費の一部が支給される事業です。

〇 対象者

ひとり親家庭の親又は児童であって,現に児童(20歳に満たない者)を扶養し,支給要件を満たす者。

〇 支給要件

1 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。
2 高卒認定試験に合格することが就職やキャリアアップのために必要であると認められること。

〇 支給額

1 受講開始時給付金(対象講座の受講開始時に支給):受講開始に要した経費の30%(4,000円以上75,000円以下)
2 受講修了時給付金(対象講座の受講修了時に支給):受講に要した経費の40%(1と併せて4,000円以上10万円以下)
3 合格時給付金(対象講座受講修了日から2年以内で,高卒認定試験に全科目合格した際支給)
:受講に要した経費の20%(12と併せて15万円以下)

※講座指定申請をしてからの受講になるので、すでに受講開始している人は申請できません。