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令和9年度保育所等入所申込みについて

更新日 2026年11月09日

令和9年度保育所等(保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育事業)の入所申込受付を開始します。

令和9年度 保育所等入所申込み案内

幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)への入所を希望される場合は,各施設へ直接申し込んでください。

※詳しくは,「10.教育認定(1号認定)について」へ

1.受付期間

★令和9年4月入所★

受付期間 結果
令和8年11月2日(月)~令和8年12月18日(金) 令和9年2月上旬

※受付期間後の申込みについては,ご相談ください。

※申込みをされても,入所できない可能性があります。

※令和8年10月26日(月)から、こども課(指宿保健センター内)及び各支所市民福祉課にて申請書等の配布を開始します。

2.受付場所

こども課(指宿保健センター内)及び各支所市民福祉課

※受付は月曜日から金曜日(祝日、休日、12月29日から1月3日を除く)の午前8時30分から午後5時15分です。

※郵送の場合は、受付期間最終日(受付期限)必着です。

3.認定区分について

つぎの認定区分に応じて,利用できる施設(幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育)が異なります。

保育所等での保育を希望される場合の「保育認定(2号認定・3号認定)」は,保護者全員に「保育の必要性(働いているなど)」があり,家庭で児童の保育ができない場合に認定されます。

※「教育認定(1号認定)」は,利用を希望される幼稚園・認定こども園へ直接申し込んでください。

支給認定区分対象となるお子さん利用できる主な施設・事業
年齢保育の必要性教育・保育時間
教育標準時間認定
【1号認定】
満3歳以上 なし 教育標準時間 ・幼稚園
・認定こども園(幼稚園部分)
保育認定満3歳以上
【2号認定】
あり 保育標準時間
保育短時間
・保育所
・認定こども園(保育部分)
保育認定満3歳未満
【3号認定】
満3歳未満 ・保育所
・認定こども園(保育部分)
・地域型保育事業(しらゆき保育園)

4.保育の必要性の一覧

事由 内容 認定期間(目安)
1 就労 月64時間以上の労働を常態としている場合 就労証明で届け出た就労が続いている期間
2 妊娠・出産 母親が妊娠中または出産後間もない期間にある場合 出産予定日の8週間前の日の月初めから、出産日から8週間経過した日の月末まで
3 育児休業 法令上の休業または勤務先独自の就業規則等に基づいた休業 出生児が1歳になる誕生日の前日の属する月の月末または育児休業終了日が属する月のどちらか早い月まで
4 病気・けが・障害 病気またはけがをしている場合
精神または身体に障害を有している場合
医師の診断による
5 親族の介護・看護 長期にわたり疾病の常態にある、または精神もしくは身体等に障がいを有する同居家族を介護する場合 介護・看護を要する期間
6 災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合 災害復旧が終了するまで
7 求職活動 求職中の場合 3ヶ月
※期間の延長は出来ません。
8 就学 大学、専門学校、職業訓練校等に在学(月64時間以上の就学)している場合 就学期間
9 虐待・DV 虐待やDVのおそれがある場合 保護者または児童の保護を要する期間
10 その他 上記に類する状態として保育が必要であると認める場合 市が認める期間

5.保育時間(保育必要量)について

施設を利用できる時間を、下記のいずれかに認定します。

保育必要量 保育が必要な事由
保育標準時間(最長11時間) ・就労、就学(月120時間以上)
・妊娠、出産
・育児休業
・病気・けが・障害(必要量に応じて)
・親族の介護・看護(必要量に応じて)
・災害復旧
・その他(市長が認める場合)

保育短時間(最長8時間)
※延長保育を別途利用可能

・就労、就学(月64時間以上 120時間未満)
・病気・けが・障害(必要量に応じて)
・親族の介護・看護(必要量に応じて)
・求職活動
・その他(市長が認める場合)

~保育所等の利用時間のイメージ~


保育標準時間、保育短時間の一覧

※開所時間、保育標準時間、保育短時間の設定や延長保育の実施は、施設によって異なります。

※延長保育は、通常の保育料のほかに、別途利用料がかかります。

6.申請書類

1.教育・保育給付認定申請書兼利用申込書

教育・保育給付認定申請書兼利用申込書 (記入例はこちら)

2.保育を必要とする理由書

保育を必要とする理由書 (記入例はこちら)

3.【保育を必要とする理由に関する書類】※保護者全員分(父・母それぞれ)

(1)「就労」「育児休業」の場合 ⇒ 就労証明書(記載要領はこちら)

就労証明書(記入例はこちら)

※「就労証明書」は就労先の事業所に記入を依頼してください。

(2)「妊娠・主産」の場合 ⇒ 母子手帳の写し

(3)「病気・けが・障害」の場合 ⇒ 診断書 診断書

(4)「親族の介護・看護」 ⇒ 看護・介護に関する申立書 看護・介護に関する申立書

(5)「災害復旧」 ⇒ 罹災証明書 など

(6)「求職活動」 ⇒ 求職活動申立書 求職活動申立書

(7)「就学」 ⇒ 在学証明書、受講通知書 など

(8)「虐待・DV」 ⇒ 保護命令書 など

4.その他

本市への転入を予定している場合、『転入手続きに関する同意書 転入手続きに関する同意書』を添付してください。

※利用開始月の前月末までに転入手続が可能な場合は、本市へ直接入所申込みができます。

7.保育所等入所申込みの注意点

・すべての必要書類がそろってからの受付となります。

・保育内容,保育料以外の費用,ならし保育の期間などは施設ごとに異なります。入所申込み前に見学を行うことをおすすめしています。施設見学の申込みは,各施設へお問い合わせください。

・利用希望や施設の状況により,希望する施設に入所できない場合があります。

・第2,第3希望の施設に内定することもあります。よくご検討のうえ,希望施設をご記入ください。

・ひとり親家庭や緊急を要する家庭を優先的に入所決定することがあります。

・一時的に子どもを預けたい場合は、保育所等の一時預かり保育が利用できます。一時預かり保育は、月15日程度の利用となります。

・育児休業からの職場復帰される場合は,入所した月の月末までに就労復帰していただきます。就労復帰日に基づいて,希望月を申込んでください。

8.申込み後(保育所等入所後)に必要となる届け出

◆家庭状況や認定内容に変更があった場合

家庭状況や認定内容に変更があった場合は,【認定変更申請書(兼内容変更届)】と【必要書類】を提出してください。

認定変更申請書(兼内容変更届)

認定変更申請書(兼内容変更届)(記入例はこちら)

変 更 内 容 必 要 書 類

●就労が決まった場合

●転職や勤務形態の変更があった場合

●産前産後休業・育児休業を取得される場合

※育児休業期間の記載のあるもの

就労証明書

就労証明書

●退職し,求職活動をする場合

求職活動申立書

求職活動申立書

●保護者が妊娠した場合 【母子手帳の写し】
●離婚,婚姻などで世帯状況に変更があった場合 婚姻の場合,配偶者の保育必要理由に応じた書類
●出生や転居などで世帯員に変更があった場合

●身体障害者手帳・療育手帳などを取得された場合 【手帳の写し】
●病気療養される場合

診断書

診断書

●退職後,求職の意思がない場合

●家庭保育が可能になり入所の必要がなくなった場合

●市外へ転出する場合

退所届

退所届

※市外転出後,引き続き同じ施設を継続利用する場合は,転出先の市町村での手続きが必要です。

※ほかの保育所等に転園される場合は,新規申込みが必要です。

※保育認定から教育認定に認定変更される場合は,【認定変更申請書(兼内容変更届)】と教育認定の【施設等利用給付認定等申請書】をご提出ください。

◆現況届について

保育所等に入所後,継続して利用するためには,毎年,保育の必要性を証明する書類(現況届)を提出する必要があります。

※提出時期や提出書類,提出方法などについては,お知らせします。

9.保育料について

保護者の住民税の課税状況に応じて決定する保育料がかかります。ただし、幼児教育保育の無償化により、住民税非課税の方とクラス年齢3歳から5歳までのすべての子どもの保育料が無償化されました。

※保育料の詳細はこちらをご覧ください。(特定教育・保育施設料金表(R1年10月~).pdf)

※保育料の切り替え時期は9月になります。

※住民税が未申告の場合は、最高階層での算定になります。以降は、税情報が確認できた月の翌月から変更になります。

令和9年4月から8月までの保育料 令和9年9月から令和10年3月までの保育料
令和8年度の市民税額に応じた保育料 令和9年度の市民税額に応じた保育料

10.教育認定(1号認定)について

教育認定(1号認定)とは、子どもが満3歳以上で、保護者の就労状況(働いているかどうか)に関わらず、幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)で「幼児教育」を利用したい場合の認定です。

★ 1号認定の3つのポイント

◎満3歳から利用可能:3歳の誕生日を迎えた当日から対象になります。

◎保護者の就労条件なし:働いている方はもちろん、求職中、専業主婦(主夫)の方など、どなたでも申請・利用できます。

◎利用時間は4時間程度:基本の教育時間(午前中から14時頃まで)の利用となります。

利用できる指宿市内の施設

●幼稚園

●認定こども園(幼稚園部分)

保育料(利用料)について

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までのすべての子どもの保育料(利用料)は無料です。

ただし、通園バス代、給食費、教材費、行事費などは実費負担(自己負担)となります。

申込みの流れ(手続き方法)

保育所(2号・3号認定)とは異なり、市役所ではなく園へ直接申し込む形になります。

【ステップ1】施設へ直接申し込み

・入所を希望される幼稚園や認定こども園へ、直接入所の申し込みを行ってください。

【ステップ2】園を通じて「認定申請」

・入所が決まったら、施設を経由して市(こども課)へ1号認定の申請を行います。

申請書類

施設等利用給付認定等申請書

施設等利用給付認定等申請書(記入例はこちら)

11.新2号・新3号認定(施設等利用給付認定)について

教育認定(1号認定)を受けて幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)に通うお子さんが,14時以降などの「預かり保育(延長保育)」を利用する場合,保護者の就労状況などに応じて,その利用料が最大月額12,300円まで無償化になります。

この預かり保育の無償化の対象となるための認定区分が,「新2号認定」及び「新3号認定」(施設等利用給付認定)です。

新2号・新3号認定のポイント

◎預かり保育代が無償化(上限あり):通常の保育料に加え,預かり保育の利用料も無償化されます。

◎保護者の「保育の必要性」が必要:1号認定とは異なり,保護者全員が働いているなど「家庭で保育ができない理由」が必要です。

支給認定区分対象となるお子さん利用できる主な施設・事業
年齢保育の必要性
教育認定
【1号認定】
新保育認定
3歳児クラス以上
【新2号認定】
満3歳以上 あり ・幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)での預かり保育

新保育認定
2歳児クラス
【新3号認定】
・幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)での預かり保育
※対象は住民税非課税世帯の方です。

※満3歳児(3歳の誕生日~最初の3月31日まで)の課税世帯の方は、新2号・新3号の対象外となり、預かり保育料は実費負担となります。

申請書類

1.施設等利用給付認定等申請書

施設等利用給付認定等申請書 (記入例はこちら)

2.保育を必要とする理由書

保育を必要とする理由書 (記入例はこちら)

3.【保育を必要とする理由に関する書類】※保護者全員分(父・母それぞれ)

※2号・3号認定(保育所等の入所申込み)と共通です。

12.保育所等一覧

保育所等については,(指宿市内施設一覧について)をご確認ください。

お問い合わせ先

こども課 こども保育係 電話0993-22-2111(内線2271)
山川支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-34-1113
開聞支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-32-3111(内線4120)