令和4年度処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算について

令和4年度の実績報告書に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例が提示されました。

1.計画書

(1)計画書様式

計画書記入要領 (※Vol.1082より抜粋)

【記入例】処遇改善・特定加算・ベースアップ等支援加算改善計画書

【入力用】処遇改善・特定加算・ベースアップ等支援加算改善計画書

様式2-1計画書(総括表)

賃金改善計画の具体的内容を入力します。

※令和4年10月以降にベースアップ等支援加算を算定するために計画書を提出する場合,ベースアップ等支援加算に関係する部分のみ記入してください。

※本計画書の記載内容を証明する資料は各事業所において適切に保管してください。また,指定権者から求めがあった場合には速やかに提出してください。

様式2-2個表(処遇)

介護職員処遇改善加算について,事業者毎の情報を入力します。※今回は提出不要です。

様式2-3個表(特定)

介護職員等特定処遇改善加算について,事業所毎の情報を入力します。※今回は提出不要です。

様式2-4個表(ベースアップ)

介護職員等ベースアップ等支援加算について,事業所毎の情報を入力します。

※Excel様式の(1)基本情報入力シート → (2)様式2-2 → (3)様式2-3 → (4)様式2-4 → (5)様式2-1 の順に入力してください。

(2)特別な事情に係る届出

事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出してください。年度を超えて賃金を引き下げることになった場合は,次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に,再度提出してください。

特別な事情にかかる届出書(R4.10月～)

(3)計画書の提出期限

令和4年度10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合・・・令和4年8月31日(水)必着

年度途中から加算を取得する場合・・・加算所得開始月の前々月の末日

(4)提出先

各指定権者へ提出ください。県指定及び市町村指定の事業所を取りまとめて届け出る場合は,県にも市町村にも届出が必要です。

【指宿市への提出方法】メールにて提出

kokukai@city.ibusuki.jp

※希望する場合は持ち込み又は郵送でも可とします。

2.「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」

初めて加算を取得する場合,もしくは加算区分が変更となる場合は改善計画書と併せて,ご提出ください。

〇(地域密着型)

【地域密着】(別紙3-2) 体制等に関する届出書

【地域密着】(別紙1-3)算定に係る体制等状況一覧表R4.10月改定

〇(第1号通所事業・第1号訪問事業)

【総合事業】(別紙36 )体制等に関する届出書R4.4月改定

【総合事業】(別紙1-4)算定に係る体制等状況一覧表R4.10月改定

3.実績報告書

令和4年度の実績報告書に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例が提示されました。

(1)実績報告書様式

様式説明・記載例(実績報告書)

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書

様式3-1

計画書の基準額や賃金改善を実施したグループ等を入力します。

様式3-2及び様式3-3に加算総額や賃金総額等を入力後,賃金改善所要額が加算の総額を上回っていること,平均賃金改善額が配分比率の要件を満たしていること等を確認します。

様式3-2

計画書の様式2-2,様式2-3,様式2-4で届け出た事業所について,加算総額や賃金総額,常勤換算職員数等を入力します。

様式3-3

計画書の様式2-4で届け出た事業所について,加算総額や賃金総額,ベースアップ等による賃金改善額等を入力します。

※Excel様式の(1)基本情報入力シート → (2)様式3-2,3-3 → (3)様式3-1 の順に入力してください。

(2)実績報告書の提出期限

各事業年度における最終加算の支払いがあった月の翌々月の末日

令和5年3月末日までサービス提供を行った場合・・・令和5年7月31日(月)必着

(3)提出先

各指定権者へ提出ください。県指定及び市町村指定の事業所を取りまとめて届け出る場合は,県にも市町村にも届出が必要です。

【指宿市への提出方法】メールにて提出

kokukai@city.ibusuki.jp

※希望する場合は持ち込み又は郵送でも可とします。

4.変更届

処遇改善等を取得する際に提出した計画書に,以下の(1)から(6)までのいずれに該当する変更があった場合には,変更の届出を行ってください。

また,(5)及び(6)に係る変更のみである場合は,実績報告書を提出する際に,変更届出書をあわせて届け出てください。

変更に係る届出書(R4.10月～)

変更内容

(1)会社法の規定による吸収合併,新設合併等により,計画書の作成単位が変更となる場合。

・変更届出書

・別紙様式2-1

(2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において,当該申請に関するサービス事業所等に増減があった場合。

・変更届出書

・処遇改善加算については、別紙様式2-1の2(1)及び(2)並びに別紙様式2-2

・特定加算については、別紙様式2-1の2(1)及び(3)並びに別紙様式2-3

・ベースアップ等加算については、別紙様式2-1の2(1)及び(4)並びに別紙様式2-4

(3)キャリアパス要件に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合。

・変更届出書(キャリアパス要件の変更に係る部分の内容を記載)

・別紙様式2-1の2(1)及び(2)並びに3及び別紙様式2-2

(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。

・変更届出書(介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容を記載)

・別紙様式2-1の2(1)及び(2)並びに別紙様式2-2

なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も、同様に変更の手続きを行うこと。

(5)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。

・変更届出書(当該改正の概要を記載する。)

(6)キャリアパス要件に関する適合状況に変更(処遇改善加算IIIを算定している場合におけるキャリアパス要件I,キャリアパス要件II及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合。

・変更届出書(キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容を記載する。)

5.その他留意事項

以下の点にご留意ください。

1.処遇改善等の取得要件の周知・確認等について

処遇改善加算等の届出を行った事業所は,当該事業所における賃金改善を行う方法等について介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書を用いて職員に周知するとともに,就業規則等の内容についても職員に周知すること。

また,介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は,当該職員についての賃金改善の内容について,書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

2.労働法規の順守について

処遇改善加算等の目的や,※算定基準第4号イ(5)を踏まえ,労働基準法等を遵守すること。

※算定基準第4号イ(5)

算定日が属する月の前12月間において,労働基準法(昭和22年法律第49号),労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号),最低賃金法(昭和34年法律第137号),労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),雇用保険法(昭和49年法律第116号)その他の労働に関する法令に違反し,罰金以上の刑に処せられていないこと。

3.加算の停止について

市は,処遇改善加算等を算定する介護サービス事業所等が以下の(1)又は(2)に該当する場合には,既に支給された処遇改善加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は処遇改善加算等を取り消すことができる。

(1)処遇改善加算等の算定額に相当する賃金改善が行われていない,賃金水準の引き下げを行いながら「特別な事情に係る届出書」の届出が行われていない等,算定要件を満たさない場合。

(2)虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合。