【重要】令和7年度「介護職員等処遇改善加算等に係る届出について」

計画書の届出の留意事項

介護職員処遇改善加算を取得する場合、毎年度計画書と実績報告書の提出が必要です。

計画書の届出にあたっては、以下の資料にて要件等を確認のうえ、ご提出ください。

介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分).pdf

また、加算区分を変更する場合もしくは新規に取得する場合、介護給付費算定に係る体制届及び体制等状況一覧表の提出が必要です。

※令和6年度処遇改善加算が加算V(1)～(14)を算定している事業所においては、新たな届出がない場合は「なし」とみなされます。新加算へ移行する場合は、新しい要件に即して介護給付費算定に係る体制届及び体制等状況一覧表をご提出ください。

計画書の提出について

(1) 様式について

計画書様式は、以下の「介護職員の処遇改善」のページから、別紙様式2(補助金・加算計画書一体化様式)をダウンロードし、ご使用ください(令和6年度の様式は使用しないでください)。

介護職員の処遇改善(厚生労働省HP)

※計画書の作成に先立ち、事前に厚生労働省HP掲載されている記載例や説明動画を確認してください。

(2) 提出方法

下記リンクから、介護職員処遇改善計画書をご提出ください。(Excel形式に限ります。PDF不可)

令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書の提出について(県電子申請HP)

(3) 提出期限

・令和7年4月又は5月から取得する場合(令和6年度から継続する場合を含む):令和7年4月15日まで

・令和7年6月以降から取得する場合:加算を取得したい月の前々月末日まで

相談窓口

本加算を活用した処遇改善の実施について、厚生労働省が相談窓口を設置しています。

〇介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口

電話番号:050-3733-0222(受付時間: 9時00分～18時00分(土日を含む))