すまい

お問い合わせ先

企画政策課地域創造係・地域おこし協力隊
電話 0993-22-2111(内線127)

数値で見る指宿のすまい

地方に移住するからには、広々とした住宅でのびのび暮らしたいと思う方が多いのではないでしょうか。指宿市の住まいについて、数値で見ていきましょう。

持ち家所有率は約74.9%と全国平均の61.1%と比較し、かなり高い数値となっています。東京都区部と比べて1住宅あたりの延べ面積も1.43倍となっています。必要な家具などを置いていくと、どうしても部屋は狭くなってしまいがちです。物件の間取りにもよりますが、これまでよりも広々とした部屋で生活を送ることができるかもしれません。

通勤時間のうち30分未満の割合を比べると、東京都区の5.59倍とかなり高い数値です。これは、都会と比較して市内の公共交通機関が充実していないこともあり、車通勤が多い現状もあるからです。
家賃をみると、指宿市は東京都区部のおよそ半分以下の水準となっています。転職等でどうしても収入が下がってしまうこともあると思いますが、支出についても安く抑えることができるかもしれません。ただし、あくまでも統計上の数値のため、物件によっては異なる場合がありますので、事前によく調べましょう。

定住促進助成金

この制度は、本市に住宅を新築または購入した転入者に対し助成金を交付することで、本市への定住を促進するものです。 なお、この制度をご利用される方は、事前に市長公室地域創造係へご相談ください。

助成対象要件

令和5年4月1日から令和8年3月31日までに、次に掲げる要件のいずれにも該当する世帯責任者※に対し、転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅を取得した日の翌日から起算して1年以内に申請した場合に助成金を交付します。

※ただし、令和2年4月1日から令和5年3月31日までに転入した方は、当該世帯全員が一度も本市(合併前の指宿市、山川町および開聞町を含む。)の住民基本台帳に記録されたことがない方に限り、転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅を取得した日の翌日から起算して1年以内の申請が可能です。

(1)定住することを目的として転入した人。(ただし、本市を転出後2年を経過しない再転入を除く)

(2)本市に床面積50平方メートル以上の住宅を新築、または床面積50平方メートル以上の住宅を購入した人

※ 世帯責任者とは、世帯において主に世帯の生計を維持していると市長が認めるとともに、転入の日において65歳以下である人のことです。

助成金額

申請期間

転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅を取得した日の翌日から起算して1年以内

※ただし、令和2年4月1日から令和5年3月31日までに転入した方は、当該世帯全員が一度も本市(合併前の指宿市、山川町および開聞町を含む。)の住民基本台帳に記録されたことがない方に限り、転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅を取得した日の翌日から起算して1年以内の申請可。

申請に必要な書類

関連情報

●住宅ローン「フラット35」の金利引下げについて
定住促進助成金の交付対象となる方で、住宅金融支援機構が定めた要件を満たす方は、
当初5年間「フラット35」の借入金利が年0.25%引き下げられます。

【フラット35】地域連携型について(独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ)-外部リンク

• 【フラット35】利用申請書.xlsx

お問い合わせ先

企画政策課地域創造係:電話 0993-22-2111(内線127)

宅地分譲事業

区画整理事業区域内などの一般住宅用宅地や、その他地域の温泉付き一般住宅用宅地や住宅付き宅地などを分譲しています。詳しくは、市ホームページで随時お知らせしています。購入を希望する方は、各問い合わせ先へ直接申し込んでください。

リンク

• 1 いぶすきなのはな団地
• 2 十町土地区画整理事業施行区域内保有地
• 3 市有地の売却
• 4 十町土地区画整理事業地内の土地(保留地)売却

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1～3財政課財産契約係:電話 0993-22-2111(内線143)
4都市・海岸整備課都市整備係:電話 0993-22-2111(内線364)

市営住宅

指宿市では市営住宅の申込みを随時受け付けています。入居を希望する方は、申込資格や注意事項等を市ホームページにてご覧のうえ、建築課住宅管理係へ問い合わせください。

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• 市営住宅への入居案内の情報

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建築課住宅管理係:電話 0993-22-2111(内線373)

民間の不動産情報