指宿市域内経済循環促進事業における事業者の募集について(2次募集のご案内)

市内外の関係・交流人口を増やし,市内で所得が消費されるイベント等を実施することで,にぎわい創出や活気

のある地域づくりを目指す取組み。

(1) 公共的団体

(2) 複数の個人・事業者・団体等により組織する実行委員会,協議会等。ただし,市が構成員に含まれている場合を

除く。

(3) 複数の事業者・団体間で連携(農商工連携など)して事業を実施する者。ただし,補助事業の代表となる者は,

本市に本店等を有する者とする。

(4) 市税を完納していること。

(5) 宗教的又は政治的な意図を有しないものであること。

(6) 指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する

暴力団員と関係を有する者でないこと。

3 補助対象要件

(1) 実行委員会や協議会等には,市民,市内の個人事業主又は市内事業者が含まれること。

(2) 既存事業である場合は,新たな取組みなどを取り入れること。

(3) 申請年度内に完了及び実績報告を行うことが出来る事業で,複数年で実施する場合は,各年度ごとに完了

すること。

4 補助対象経費

(1) 謝金,旅費交通費,消耗品費,印刷製本費,印刷製本費,委託料,通信運搬費,広告料,保険料,使用料及び

賃借料,備品購入費,改修費,工事請負費並びにその他特に市長が必要と認めるもの。ただし,事業に係る経費

のうち,市内事業者へ支出するものが50%以上含まれること。

(2) 補助対象経費のうち,関係会社からの調達がある場合は,利益等相当分を控除する。

<補助の対象とならない経費>

補助対象事業以外へ支出するものや以下の経費については補助対象経費から除きます。

(1) 事務所等の運営に係る経常的な経費(光熱水費,電話代,交際費,維持費,人件費など)。

(2) 社会通念上,公金で賄うことが相応しくない経費(接待費,食費など)。

(3) 領収書,明細書等がなく使途が明らかでない,又は通常の経理と明確に分かれていないため必要な量を把握できな

いもの。

(4) 消費税及び地方消費税に係る消費税仕入控除税額。ただし,補助対象経費の支出に係る決算期において,消費税

及び地方消費税の納税義務が免除となる事業者は,消費税仕入控除税額を含めた額を補助対象経費とする。

(5) 市長が補助対象経費として適当でないと認めるもの。

補助金額等は下表のとおりとします。国や他地方公共団体等から補助金等が交付される場合及び参加料金や協賛金等の料金収入がある場合には,当該金額を控除した補助対象経費(備品購入費を除く)に補助率を乗じた金額を補助金額とします。

ただし,備品購入費に係る補助金の額は,備品購入費に係る経費の総額の5分の2以内で50万円を上限とし,補助限度額の総額に含むものとします。

※備品(1年以上使用可能なもの)購入を検討されている場合は事前にご相談ください。

※補助金額の5分の1は地域商品券で交付します。(指宿商工会議所又は菜の花商工会が補助対象者に含まれる場合はこの限りではない。)

6 公募期間

令和8年9月29日(火)から令和8年10月19日(月)まで

お問い合わせ先

指宿市役所 商工水産課 商工運輸係
〒891-0497 指宿市十町2424番地
TEL:0993-22-2111(内線2147)
mail:shoko@city.ibusuki.jp