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国民健康保険・年金

  • 国民健康保険税は年金から引き落としされるのですか。

     支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
     原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと

     なお、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。

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    e-Tax(国税電子申告・納税システム)

  • 国民健康保険で入院したときに食事代が減額になるという話を聞いたのですが。また、すでに支払っている場合にはどうすればいいですか。

    ◆入院時の食事代について、通常は1食につき460円の個人負担ですが、加入している人全員(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)が市民税非課税の場合には、あらかじめ「標準負担額減額認定」の申請をすれば、申請した月の1日から(月の途中で加入した場合は加入日から)有効な「標準負担額減額認定証」を交付することができます。この認定証を病院等へ提示することにより、1食あたり210円に食事代が減額されます。また、入院日数が90日を超える場合は申請により1食あたり160円とさらに減額の対象となります。
    ◆すでに支払い済みの食事代については、入院日数が証明できる領収書と印鑑を国民健康保険の窓口へ持参し、申請が認められれば、差額分が返金されます。

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    国民健康保険・保健事業

  • 国民健康保険に加入した場合、保険税はいくらぐらいになりますか。

     国民健康保険税は、医療分保険税と支援分保険税、介護分保険税(国民健康保険加入者のうち40歳~64歳の人がいる場合)を合計した額となります。
    【平成28年度】
    ●医療分保険税
    所得割:7.90% 資産割:19.50% 均等割:23,700円 平等割:22,700円
    限度額:54万円
    ●支援分保険税
    所得割:2.00% 資産割:5.50% 均等割:6,700円 平等割:5,700円
    限度額:19万円
    ●介護分保険税
    所得割:1.90% 資産割:6.00% 均等割:8,000円 平等割:4,400円
    限度額:16万円

     国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり4項目ごとに計算され、算出された額(限度額を超える場合は、限度額)の合計が1年間の税額となります。

     「年間国保税額」=「医療分保険税+支援分保険税+介護分保険税」
     「保険税」=「①所得割額+②資産割額+③均等割額+④平等割額」

     【各項目の課税基準および計算方法】
     医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
     ①所得割・・・(前年中所得-33万円)×税率
     ②資産割・・・当該年度固定資産税×税率
     ③均等割・・・加入者1人当たり
     ④平等割・・・1世帯当たり

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    国民健康保険税

  • 国民健康保険の「医療費のお知らせ」とは何ですか。

     正式には「医療費通知」といいます。この通知は、 健康の大切さを認識し、国民健康保険事業がより健全に発展するようご理解とご協力をいただくために、国民健康保険に加入している人に、病院などで診療を受けた医療費についてお知らせしているものです。                                        
    【注意事項】
    (1)この通知の「医療費総額」の欄は、実際に病院などの窓口で支払った額ではなく、費用額の全額(10割)が表示されています。
    (2)この通知を使用して医療費(医療費控除、高額療養費等)の請求をすることはできません。

  • 国民健康保険の加入方法について知りたい。

     次の場合は国民健康保険に加入する必要がありますので、14日以内に国保介護課健康保険係、又は、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係へ届け出てください。
    ○他の市区町村から転入したとき(職場の健康保険などに加入してない場合)
    ○職場の健康保険をやめたとき
    ○社会保険などの任意継続期間終了後、国民健康保険以外の健康保険に加入しないとき
    ○社会保険などの扶養家族の資格を喪失したとき
    ○生活保護を受けなくなったとき
    ○子どもが生まれたとき

  • 国民健康保険の制度について知りたい。

     国民健康保険は、病気やけがをしたときに経済的な負担を軽くし、安心して治療を受けられる制度です。
    1.対 象 :職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。
    2.保険税 :保険税は病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金、葬祭費などの費用にあてられます。保険税は必ず納期までに納めましょう。納付には便利な口座振替を利用してください。
    3.介護保険:介護保険の第2号被保険者(40歳から65歳未満の人)で、国民健康保険に加入している人の介護保険料も、国民健康保険税と一緒に徴収されます。

  • 国民健康保険の脱退方法について知りたい。

     次の場合は14日以内に国保介護課健康保険係、又は、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係へ届け出てください。なお、75歳になって後期高齢者医療制度に加入するときは、届け出は不要です。
    ○ほかの市区町村へ転出するとき
    ○職場の健康保険(社会保険等)に加入したとき
    ○社会保険などの扶養家族になったとき
    ○死亡したとき
    ○生活保護を受けるようになったとき

  • 人間ドック検診料の一部補助を受けたいのですが、どうしたらいいですか。

     国民健康保険、後期高齢者医療保険では人間ドックの一部補助を行なっています。
     毎年、募集案内を4月号の広報紙に掲載します。
     申し込みは、国保介護課健康保険係、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係、又は、市内の人間ドックを受診できる医療機関、JA各支所になります。

     詳細については上記の募集案内を確認してください。

  • 国民健康保険の納税通知書が何通も届いたのですが、間違いではないでしょうか。

     国民健康保険の資格や所得に変更のあった人には、その都度納税通知書を送付することになっています。

    年度内で通知書が複数となった場合には、最新日付のものに記載されている金額が決定税額となります。

  • 国民健康保険の保険税について知りたい。

     国民健康保険の保険税は、世帯の被保険者の人数や所得により異なります。
     国保税は、被保険者の世帯ごとに次のように算出しています。
     
     国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり4項目ごとに計算され、算出された額(限度額を超える場合は、限度額)の合計が1年間の税額となります。

     「年間国保税額」=「医療分保険税+支援分保険税+介護分保険税」
     「保険税」=「①所得割額+②資産割額+③均等割額+④平等割額」

     【各項目の課税基準および計算方法】
     医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
     ①所得割・・・(前年中所得-33万円)×税率
     ②資産割・・・当該年度固定資産税×税率
     ③均等割・・・加入者1人当たり
     ④平等割・・・1世帯当たり

    ※所得が一定基準以下の世帯に対しては、住民税等の申告に基づき、均等割額と平等割額が軽減されます。詳しくは市民生活部税務課保険税担当まで問い合わせてください。

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    国民健康保険税

  • 国民健康保険被保険者で、コルセット等の補装具を作ったのですが、払い戻しは受けられますか。

     直接保険がききませんので、後で「療養費」として申請すると、その内容を審査して決定した額の7~9割を国保介護課から払い戻します。

  • 国民健康保険被保険者で、月々の入院・通院等の自己負担が高額で、病院等への支払いが難しいのですがどうすればいいですか。

     70歳未満で一部負担金の支払いが困難な人などには、経済的負担の軽減を図る目的で、入院の場合は「限度額適用認定証」、通院の場合は「国民健康保険高額療養資金貸付」という制度があります。
     この制度は、自己負担限度額だけを病院等へ支払い、自己負担限度額を超えた高額療養費に相当する金額を指宿市が直接病院等へ支払うものです。

  • 国民健康保険被保険者で、病院等へ搬送されたときに、その費用の払い戻しが受けられると聞いたのですが。

     加入者が負傷や病気で歩行困難であり、診療を受けるために移送が必要と認められた場合に限り、その費用が一定の基準に基づき移送費として払い戻されますが、次の場合は対象外となります。

    【支給対象外となるもの】

     (1)緊急を要さない移送
     (2)寝台車以外の移送
     (3)飛行機での移送
     (4)通院のための移送(往復も含む)
     (5)退院のための移送
     (6)入院にならなかった緊急の移送
     (7)入院先が自宅から遠いため、自宅近くの病院等へ転院するための移送

  • 国民健康保険や後期高齢者医療などの保険証を紛失してしまった場合、再発行の手続きはどのようにすればいいですか。

     次のような場合には、国民健康保険証の再交付が受けられますので、印鑑、身分証明書(運転免許証など)を持参し、国保介護課健康保険係または、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係で申請してください。
    ◆外出時に紛失したとき、盗難にあったとき
    ※早急にお近くの交番まで紛失届を出してください。
    ◆家の中で紛失したとき、破損、汚損したとき

  • 国民健康保険料は「税金」と書いてありますが、保険料ではないのですか。保険税と保険料を両方納めるのでしょうか。

    国民健康保険の保険料は市町村の場合は、保険料として徴収するか、保険税として徴収するかを選べることになっています。
     指宿市では保険税としていますが、内容は保険料と同じですので、保険料と保険税を両方納めるわけではありません。
    ※保険税の場合、地方税法の適用を受けることになります。

  • 12月31日付で会社を退職し、1月1日以降国民健康保険に加入したいのですが、市役所が閉まっています。その間に病気等で病院へかかる際はどのようにすればいいですか。

     医療機関窓口で、1月1日から国民健康保険加入予定であることを伝え、受診の上、医療費全額を支払ってください。
     その際、後日保険証を提示することにより、保険診療に切り替えてもらえるかを確認してください。
    ※保険診療に切り替えるときは国民健康保険加入手続き後、保険証を医療機関へ持参し、払い戻しを受けてください。
    ※切り替えられない時は、受診後に支払った費用の領収書、診療報酬明細書(レセプト)を受け取ってください。

  • 世帯主に課税されるのはなぜですか。(国民健康保険に加入していないのに、通知がきました)

     国民健康保険税は、世帯主課税主義をとっています。住民票上の世帯主が、国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯の中に加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。

  • 第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険分の税額は違うのですか。

     40歳から64歳までの「第2号被保険者」の介護保険分は、各医療保険料の算定方法で金額が決定します。
     平成28年度分の国民健康保険加入者が医療分と支援分とともに課税される介護分の税率等は、
    所得割(平成27年の総所得金額等-基礎控除に対し)1.9%、
    資産割(平成28年の固定資産税額に対し)6.00%、
    均等割(加入者1人当たり)8,000円、
    平等割(1世帯当たり)4,400円です。

     65歳以上の「第1号被保険者」の人は、基準額を中心に9段階に分かれており、被保険者や世帯の所得状況によって決定されます。

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    国民健康保険税

  • 第1期の税額が多いのはなぜですか。また、第1期を減額して各期に分けることはできませんか。

     国民健康保険税の場合、納期ごとの金額は課税額を8等分し、各期に1,000円未満の端数があった場合は、端数金額を第1期に合算することになっています。
    また、この金額を再度各期に振り分けることはできません。

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    国民健康保険税

  • 退職者医療制度とはどのようなものですか。

     退職者(被扶養者含む)が、それまで加入していた社会保険(社保)から、国民健康保険(国保)に加入したとき、一定の手続きをすると、受診した医療費の一部を社保が負担し、結果的に国保の財政負担が軽減される制度です。
     この制度は、国保に加入した退職者が受診した場合に、窓口で支払う一部負担金の額(原則として3割)や、保険税額について変更はありませんが、国保の財源を確保する上で大変重要なことです。厳しい国保財政を改善する一助として、ご協力をお願いします。