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国民健康保険・年金

  • 無収入の申告をしたのですが、国民健康保険税がかかるのはなぜですか。

      国民健康保険税は被保険者の所得等に応じて決まる部分(応能部分)と加入している人数等に応じて決まる部分(応益部分)があり、所得等の無い人については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割・1人当たり、平等割・1世帯当たり)は課税されます。 世帯全体(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)で所得の無い人や一定所得以下の人には7割・5割・2割の軽減措置があり、軽減後の税額を納めていただきます。

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    国民健康保険税

  • 「未申告」の場合の国民健康保険税はどのようになりますか。

    納税通知書の作成時点で、国民健康保険加入者の申告状況が確認できない場合は、「未申告」の扱いとなり、対象者の所得を仮に0として計算した国民健康保険税の納税通知書が届きます。
    なお、世帯の中に1人でも未申告の人がいると、均等割・平等割の軽減が受けられなかったり、高額療養費の限度額が高くなったりと不利益をこうむる場合があります。
    申告を行っていない人は、早めに申告を行ってください。

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    国民健康保険税

  • 納税通知がきましたが、特別徴収という欄があるのはなぜですか。

    支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
    原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が年間18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が対象年金受給額の2分の1を超えないこと

    なお、申し出により特別徴収を中止し口座振替による納付を選択することができます。

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    国民健康保険税

  • 年度の途中で加入、脱退した場合、国民健康保険税はどのようになりますか。

     年度の途中で加入した場合は、 加入した月から次の3月までの月割りで計算し、手続きをした月の翌月から納付となります。
     年度の途中で脱退した場合は、4月(または加入した月)から脱退した月の前月分までを月割りで計算し、精算します。
     詳しくは、市民生活部税務課保険税担当へお尋ねください。

  • 年金からの引き落としではなく、納付書で納めたいのですがどうすればいいですか。

    特別徴収対象の人は、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。

    1.あらかじめ金融機関で国保税の口座振替の手続きが必要です。すでに口座振替で納付されている人は、新たに手続きする必要はありません。
    2.特別徴収中止申出書を市役所税務課に提出してください。申出書は税務課に備えてあります。
    ※特別徴収の中止は、申し出より2カ月から3カ月の期間を要します。
    ※これまでの納付状況によっては、中止することができない場合があります。

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    国民健康保険税

  • なぜ、40歳から64歳までの人にかかる介護分は、国保税と一緒に納めなければならないのですか。

    40歳から64歳までの人にかかる介護分は、加入している医療保険の保険者(国保の場合は指宿市)が徴収することになっています。
    国保税には、医療分・支援分・介護分があり、それぞれを合算して国保税とすることとされているため、介護分だけを別途納付することはできません。

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    国民健康保険税

  • 第1期の税額が多いのはなぜですか。また、第1期を減額して各期に分けることはできませんか。

    国民健康保険税の場合、納期ごとの金額は課税額を8等分し、各期に1,000円未満の端数があった場合は、端数金額を第1期に合算することになっています。
    また、この金額を再度各期に振り分けることはできません。

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    国民健康保険税

  • 第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険分の税額は違うのですか。

    40歳から64歳までの「第2号被保険者」の介護保険分は、各医療保険料の算定方法で金額が決定します。
    令和4年度分の国民健康保険加入者が医療分と支援分とともに課税される介護分の税率等は、
    所得割(令和3年の総所得金額等-基礎控除に対し)2.05%、
    均等割(加入者1人当たり)8,200円、
    平等割(1世帯当たり)4,600円です。

    65歳以上の「第1号被保険者」の人は、基準額を中心に9段階に分かれており、被保険者や世帯の所得状況によって決定されます。

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    国民健康保険税

  • 世帯主に課税されるのはなぜですか。(国民健康保険に加入していないのに、通知がきました)

    国民健康保険税は、世帯主課税主義をとっています。住民票上の世帯主が、国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯の中に加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。

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    国民健康保険税

  • 国民健康保険料は「税金」と書いてありますが、保険料ではないのですか。保険税と保険料を両方納めるのでしょうか。

    国民健康保険の保険料は市町村の場合は、保険料として徴収するか、保険税として徴収するかを選べることになっています。
     指宿市では保険税としていますので、保険料と保険税を両方納めるわけではありません。
    ※保険税の場合、地方税法の適用を受けることになります。

  • 国民健康保険の納税通知書が何通も届いたのですが、間違いではないでしょうか。

     国民健康保険の資格や所得に変更のあった人には、その都度納税通知書を送付することになっています。

    年度内で通知書が複数となった場合には、最新日付のものに記載されている金額が決定税額となります。

  • 国民健康保険に加入した場合、保険税はいくらぐらいになりますか。

    国民健康保険税は、医療分保険税と支援分保険税、介護分保険税(国民健康保険加入者のうち40歳~64歳の人がいる場合)を合計した額となります。
    【令和4年度】
    ●医療分保険税
    所得割:8.30% 均等割:25,200円 平等割:23,200円
    限度額:65万円
    ●支援分保険税
    所得割:2.20% 均等割:6,800円 平等割:5,800円
    限度額:20万円
    ●介護分保険税
    所得割:2.05% 均等割:8,200円 平等割:4,600円
    限度額:17万円

    国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり3項目ごとに計算され、算出された額(限度額を超える場合は、限度額)の合計が1年間の税額となります。

    「年間国保税額」=「医療分保険税+支援分保険税+介護分保険税」
    「保険税」=「1所得割額+2均等割額+3平等割額」

    【各項目の課税基準および計算方法】
    医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
    1所得割・・・(前年中所得-43万円)×税率
    2均等割・・・加入者1人当たり
    3平等割・・・1世帯当たり

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    国民健康保険税

  • 国民健康保険税は年金から引き落としされるのですか。

    支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
    原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が年間18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が対象年金受給額の2分の1を超えないこと

    なお、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。

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    国民健康保険税

  • 障害基礎年金の金額について知りたい。

    【障害基礎年金】(令和4年度)

     障害基礎年金の額は定額で、2級の障害については年額777,800円、1級の障害については年額972,250円です。
     18歳未満の子(障害をもつ子の場合は20歳未満)がいる場合には、2人目までは1人当たり年額223,800円、3人目以降は1人当たり年額74,600円の加算があります。

     子とは、18歳到達年度の末日までにある子または障害等級が1級、2級の障害の状態にある20未満の子で、婚姻していない子に限ります。

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    日本年金機構

  • 遺族基礎年金の金額について知りたい。

    【遺族基礎年金】(令和4年度)
    ●子のある妻に支給される額は基本額777,800円に子の加算額を加算した額です。子の加算額は、2人目までは1人当たり年額223,800円、3人目以降は1人当たり年額74,600円です。

    基本額 加算額 合計額(月額)
    子が1人のとき 777,800円 223,800円 1,001,600円(83,466円)
    子が2人のとき 777,800円 447,600円 1,225,400円(102,116円)
    子が3人のとき 777,800円 522,200円 1,300,000円(108,333円)

    (注)3人目以降は1人につき74,600円が加算されます。

    ●亡くなった方に配偶者がおらず、子に支給される場合、子に支給される額は基本額777,800円に、子が2人以上のときは、2人目の子は年額223,800円、3人目以降は1人につき年額74,600円の加算額を加え、年金を受ける子の数で割った額になります。

    基本額 加算額 合計額 1人の額(月額)
    子が1人のとき 777,800円 0円 780,900円 777,800円(64,816円)
    子が2人のとき 777,800円 223,800円 1,001,600円 500,800円(41,733円)
    子が3人のとき 777,800円 298,400円 1,076,200円 358,733円(29,894円)

    (注)3人目以降は1人につき年額74,600円が加算されます。

     子とは、18歳到達年度の末日までにある子または障害等級が1級、2級の障害の状態にある20未満の子で、婚姻していない子に限ります。

    関連リンク

    日本年金機構

  • 国民年金の満額について知りたい。

     20歳から60歳になるまで(加入可能年数40年)の保険料をすべて納めると満額受給となります。
     老齢基礎年金(国民年金)の満額は、令和4年度の金額で、年額777,800円です。

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    日本年金機構

  • 国民年金の保険料について知りたい。

    【第1号被保険者】
    1.保険料額 :16,590円(令和4年度)
    2.納付先 :日本年金機構(国)へ直接納めます。
    3.納付方法 :納付書、口座振替、クレジット払いで納付します。
     日本年金機構(国)から「国民年金保険料納付案内書(納付書)」が送付されますので、最寄りの金融機関・郵便局窓口、コンビニエンスストアで納付してください。
    4.割引制度 :保険料をまとめて事前に納めると割引きされる前納制度もあります。

    【第2号被保険者】
     各事業所が被保険者の給料から保険料を控除し納めます。国民年金の保険料は別途に納める必要はありません。

    【第3号被保険者】
     配偶者の加入する年金制度(厚生年金・共済年金)が負担しますので、自分で保険料を納める必要はありません。

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    日本年金機構

  • 国民年金保険料の年末調整に使う控除証明書が欲しい。

     国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納めた方には、令和3年10月25日以降に順次日本年金機構から発送しています。令和3年10月1日から12月31日までの間に、令和3年中に初めて国民年金保険料を納めた方については、令和4年2月4日以降に順次日本年金機構から発送しています。
     紛失による再発行等は、日本年金機構で受け付けていますので相談してください。

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    日本年金機構

  • 国外転出しましたが年金はどうなりますか。国民年金の加入手続きについて知りたい(任意加入)。

     海外に転出する届け出をすると国民年金は強制加入被保険者ではなくなるため、国民年金保険料を支払う必要はありません。
     なお、帰国して転入手続きをするまでの期間は、受給資格期間に含まれますが年金額には反映されません。
     ただし、日本国籍の人であれば、海外在住中も本人の希望により国民年金に加入し、保険料を納付することができます(任意加入)。家族が協力者になってもらえるようであれば手続きは簡単ですので転出手続きの際に相談してください。協力者がいない場合は、最終住所地を管轄する年金事務所に依頼をして手続きします。また、日本国内に住所を有したことがない人の任意加入は、千代田年金事務所に依頼して手続きします。

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    日本年金機構

  • 国民年金受給者の年金証書を紛失した場合の手続方法について知りたい。

     年金証書をなくした時は再発行ができます。市民生活部市民課または、山川・開聞支所市民福祉課で再交付申請を行ってください。

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    日本年金機構