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国民健康保険・年金

  • 特定疾病とはどのようなものですか。またその申請はどのようにすればよいのですか。

     厚生労働大臣の定める疾病で、人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全等です。病院等でこの疾病に関する診療を受けた場合には、病院等へ支払う金額は一つの病院ごとに、ひと月に1万円が限度額となります。

     ただし、70歳未満の上位所得者については、限度額が2万円となります。また、入院した場合には、食事代や差額ベッド代等の保険適用外の費用が別途請求されます。

  • なぜ、40歳から64歳までの人にかかる介護分は、国保税と一緒に納めなければならないのですか。

     40歳から64歳までの人にかかる介護分は、加入している医療保険の保険者(国保の場合は指宿市)が徴収することになっています。
     国保税には、医療分・支援分・介護分があり、それぞれを合算して国保税とすることとされているため、介護分だけを別途納付することはできません。

  • 人間ドックと特定健康診査の両方を受診することはできないのですか。

     人間ドックを受診した場合は、特定健康診査を受けたことになります(受診内容が同じ)ので、どちらか一方のみの受診となります。

  • 年金からの引き落としではなく、納付書で納めたいのですがどうすればいいですか。

     特別徴収対象の人は、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。

    1.あらかじめ金融機関で国保税の口座振替の手続きが必要です。すでに口座振替で納付されている人は、新たに手続きする必要はありません。
    2.特別徴収中止申出書を市役所税務課に提出してください。申出書は市役所に備えてあるほか、新規に該当になる人には送付しています。
    ※特別徴収の中止は、申し出より2カ月から3カ月の期間を要します。
    ※これまでの納付状況によっては、中止することができない場合があります。

  • 年度の途中で加入、脱退した場合、国民健康保険税はどのようになりますか。

     年度の途中で加入した場合は、 加入した月から次の3月までの月割りで計算し、手続きをした月の翌月から納付となります。
     年度の途中で脱退した場合は、4月(または加入した月)から脱退した月の前月分までを月割りで計算し、精算します。
     詳しくは、市民生活部税務課保険税担当へお尋ねください。

  • 年末調整・確定申告の際に計上する国民健康保険税納付済額を知りたい(納付済み額のお知らせについて)。

     社会保険料控除欄には
    ○確定申告の場合は、前年中の1月から12月までの保険税納付済額を計上することができます。
    ○年末調整の場合は、当年1月からの納付済額と12月末までの納付見込み額を計上することができます。
    ○納税証明等の社会保険料控除証明書の添付は必要ありません。
     なお、毎年1月下旬に納税義務者の皆さんへ、圧着はがきの「納付額証明書」を発送して、前年の1月から12月までに納付もしくは口座振替された合計額をお知らせしています。

    ※「この通知は、督促状と似ていますが、新たに納付をお願いするものではありません。また、すでに年末調整されていて確定申告をしない人については必要ないものです」

  • 納税通知がきましたが、特別徴収という欄があるのはなぜですか。

    支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
     原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと

     なお、申し出により特別徴収を中止し口座振替による納付を選択することができます。

    関連リンク

    国民健康保険税

  • 保険税をコンビニエンスストアやパソコンで納付することはできますか。

     パソコンでは納付できませんが平成27年8月10日以降に発行された納付書はコンビニエンスストアや郵便局でもお支払できるようになりました。詳しくは関連ホームページ、コンビニ納付についてをご覧ください。

    関連リンク

    コンビニ納付について

  • 保険の種類にはどのようなものがありますか。

     医療保険は、会社などに勤める人が職場で加入する「職域保険」と、その地域に住み、職域保険の対象とならない人を対象とした「地域保険」の2つに分かれます。

    【職域保険】
     (1)一般の職場を対象とした健康保険(健康保険組合、全国健康保険協会)
     (2)船員のための船員保険
     (3)公務員や私立学校教職員を対象とした各種共済組合地域保険

    【地域保険】
     (1)市町村居住者を対象に、市町村が保険者となる国民健康保険
     (2)同種事業者とその従事者・家族を対象にした国民健康保険組合
     (3)県内居住者で75歳以上の人及び65歳から74歳までの人で一定の障害のある人を対象にした後期高齢者医療

  • 「未申告」の場合の国民健康保険税はどのようになりますか。

     納税通知書の作成時点で、国民健康保険加入者の申告状況が確認できない場合は、「未申告」の扱いとなり、対象者の所得を仮に0として計算した国民健康保険税の納税通知書が届きます。
     なお、世帯の中に1人でも未申告の人がいると、均等割・平等割の軽減が受けられなかったり、高額医療費の限度額が高くなったりと不利益をこうむる場合があります。
     申告を行っていない人は、早めに申告を行ってください。

  • 無収入の申告をしたのですが、国民健康保険税がかかるのはなぜですか。

      国民健康保険税は被保険者の所得等に応じて決まる部分(応能部分)と加入している人数等に応じて決まる部分(応益部分)があり、所得等の無い人については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割・1人当たり、平等割・1世帯当たり)は課税されます。 世帯全体(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)で所得の無い人や一定所得以下の人には7割・5割・2割の軽減措置がされますが、その場合でも非課税となることはありません。

    関連リンク

    国民健康保険税