国民健康保険・年金

• 人間ドック検診料の一部補助を受けたいのですが、どうしたらいいですか。

  　国民健康保険、後期高齢者医療保険では人間ドックの一部補助を行なっています。
  　毎年、募集案内を４月号の広報紙に掲載します。
  　申し込みは、国保介護課健康保険係、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係、又は、市内の人間ドックを受診できる医療機関、JA各支所になります。

  　詳細については上記の募集案内を確認してください。

• 国民健康保険の保険税について知りたい。

  　国民健康保険の保険税は、世帯の被保険者の人数や所得により異なります。
  　国保税は、被保険者の世帯ごとに次のように算出しています。
  　
  　国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第２号被保険者（40歳以上65歳未満）を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり４項目ごとに計算され、算出された額（限度額を超える場合は、限度額）の合計が１年間の税額となります。
  
  　「年間国保税額」＝「医療分保険税＋支援分保険税＋介護分保険税」
  　「保険税」＝「①所得割額＋②資産割額＋③均等割額＋④平等割額」
  
  　【各項目の課税基準および計算方法】
  　医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
  　①所得割・・・（前年中所得－33万円）×税率
  　②資産割・・・当該年度固定資産税×税率
  　③均等割・・・加入者１人当たり
  　④平等割・・・１世帯当たり
  
  ※所得が一定基準以下の世帯に対しては、住民税等の申告に基づき、均等割額と平等割額が軽減されます。詳しくは市民生活部税務課保険税担当まで問い合わせてください。

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  国民健康保険税

• 国民健康保険被保険者で、コルセット等の補装具を作ったのですが、払い戻しは受けられますか。

  　直接保険がききませんので、後で「療養費」として申請すると、その内容を審査して決定した額の７～９割を国保介護課から払い戻します。

• 国民健康保険被保険者で、月々の入院・通院等の自己負担が高額で、病院等への支払いが難しいのですがどうすればいいですか。

  　70歳未満で一部負担金の支払いが困難な人などには、経済的負担の軽減を図る目的で、入院の場合は「限度額適用認定証」、通院の場合は「国民健康保険高額療養資金貸付」という制度があります。
  　この制度は、自己負担限度額だけを病院等へ支払い、自己負担限度額を超えた高額療養費に相当する金額を指宿市が直接病院等へ支払うものです。

• 国民健康保険被保険者で、病院等へ搬送されたときに、その費用の払い戻しが受けられると聞いたのですが。

  　加入者が負傷や病気で歩行困難であり、診療を受けるために移送が必要と認められた場合に限り、その費用が一定の基準に基づき移送費として払い戻されますが、次の場合は対象外となります。
  

  【支給対象外となるもの】

  　（１）緊急を要さない移送
  　（２）寝台車以外の移送
  　（３）飛行機での移送
  　（４）通院のための移送（往復も含む）
  　（５）退院のための移送
  　（６）入院にならなかった緊急の移送
  　（７）入院先が自宅から遠いため、自宅近くの病院等へ転院するための移送
  

• 国民健康保険や後期高齢者医療などの保険証を紛失してしまった場合、再発行の手続きはどのようにすればいいですか。

  　次のような場合には、国民健康保険証の再交付が受けられますので、印鑑、身分証明書（運転免許証など）を持参し、国保介護課健康保険係または、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係で申請してください。
  ◆外出時に紛失したとき、盗難にあったとき
  ※早急にお近くの交番まで紛失届を出してください。
  ◆家の中で紛失したとき、破損、汚損したとき

• 12月31日付で会社を退職し、１月１日以降国民健康保険に加入したいのですが、市役所が閉まっています。その間に病気等で病院へかかる際はどのようにすればいいですか。

  　医療機関窓口で、１月１日から国民健康保険加入予定であることを伝え、受診の上、医療費全額を支払ってください。
  　その際、後日保険証を提示することにより、保険診療に切り替えてもらえるかを確認してください。
  ※保険診療に切り替えるときは国民健康保険加入手続き後、保険証を医療機関へ持参し、払い戻しを受けてください。
  ※切り替えられない時は、受診後に支払った費用の領収書、診療報酬明細書（レセプト）を受け取ってください。

• 退職者医療制度とはどのようなものですか。

  　退職者（被扶養者含む）が、それまで加入していた社会保険（社保）から、国民健康保険（国保）に加入したとき、一定の手続きをすると、受診した医療費の一部を社保が負担し、結果的に国保の財政負担が軽減される制度です。
  　この制度は、国保に加入した退職者が受診した場合に、窓口で支払う一部負担金の額（原則として３割）や、保険税額について変更はありませんが、国保の財源を確保する上で大変重要なことです。厳しい国保財政を改善する一助として、ご協力をお願いします。

• 特定疾病とはどのようなものですか。またその申請はどのようにすればよいのですか。

  　厚生労働大臣の定める疾病で、人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全等です。病院等でこの疾病に関する診療を受けた場合には、病院等へ支払う金額は一つの病院ごとに、ひと月に１万円が限度額となります。

  　ただし、70歳未満の上位所得者については、限度額が２万円となります。また、入院した場合には、食事代や差額ベッド代等の保険適用外の費用が別途請求されます。

• 人間ドックと特定健康診査の両方を受診することはできないのですか。

  　人間ドックを受診した場合は、特定健康診査を受けたことになります（受診内容が同じ）ので、どちらか一方のみの受診となります。

• 年末調整・確定申告の際に計上する国民健康保険税納付済額を知りたい（納付済み額のお知らせについて）。

  　社会保険料控除欄には
  ○確定申告の場合は、前年中の１月から12月までの保険税納付済額を計上することができます。
  ○年末調整の場合は、当年１月からの納付済額と12月末までの納付見込み額を計上することができます。
  ○納税証明等の社会保険料控除証明書の添付は必要ありません。
  　なお、毎年１月下旬に納税義務者の皆さんへ、圧着はがきの「納付額証明書」を発送して、前年の１月から12月までに納付もしくは口座振替された合計額をお知らせしています。

  ※「この通知は、督促状と似ていますが、新たに納付をお願いするものではありません。また、すでに年末調整されていて確定申告をしない人については必要ないものです」

• 保険の種類にはどのようなものがありますか。

  　医療保険は、会社などに勤める人が職場で加入する「職域保険」と、その地域に住み、職域保険の対象とならない人を対象とした「地域保険」の２つに分かれます。
  

  【職域保険】
  　(1)一般の職場を対象とした健康保険（健康保険組合、全国健康保険協会）
  　(2)船員のための船員保険
  　(3)公務員や私立学校教職員を対象とした各種共済組合地域保険
  

  【地域保険】
  　(1)市町村居住者を対象に、市町村が保険者となる国民健康保険
  　(2)同種事業者とその従事者・家族を対象にした国民健康保険組合
  　(3)県内居住者で75歳以上の人及び65歳から74歳までの人で一定の障害のある人を対象にした後期高齢者医療