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国民健康保険・年金
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障害基礎年金の金額について知りたい。
【障害基礎年金】（令和８年度）
障害基礎年金の額は定額で、
２級の障害については年額847,300円[844,900円]、１級の障害については年額1,059,125円[1,056,125円]です。
※[ ]内は昭和31年４月１日以前生まれの方の額。18歳未満の子（障害をもつ子の場合は20歳未満）がいる場合には、２人目までは１人当たり年額243,800円、３人目以降は１人当たり年額81,300円の加算があります。
子とは、18歳到達年度の末日までにある子または障害等級が１級、２級の障害の状態にある20未満の子で、婚姻していない子に限ります。
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遺族基礎年金の金額について知りたい。
【遺族基礎年金】（令和８年度）
●子のある妻に支給される額は基本額847,300円[844,900円]に子の加算額を加算した額です。子の加算額は、２人目までは１人当たり年額243,800円、３人目以降は１人当たり年額81,300円です。
※[ ]内は昭和31年４月１日以前生まれの方の額。基本額 加算額 合計額（月額） 子が１人のとき 847,300円
[844,900円]243,800円 1,091,100円（90,925円）
[1,088,700円（90,725円）]子が２人のとき 847,300円
[844,900円]487,600円 1,334,900円（111,241円）
[1,332,500円（111,041円）]子が３人のとき 847,300円
[844,900円]568,900円 1,416,200円（118,016円）
[1,413,800円（117,816円）]（注）３人目以降は１人につき81,300円が加算されます。
（注）[ ]内は昭和31年４月１日以前生まれの方の額。●亡くなった方に配偶者がおらず、子に支給される場合、子に支給される額は基本額847,300円に、子が２人以上のときは、２人目の子は年額243,800円、３人目以降は１人につき年額81,300円の加算額を加え、年金を受ける子の数で割った額になります。
基本額 加算額 合計額 １人の額（月額） 子が１人のとき 847,300円 ０円 847,300円 847,300円（70,608円） 子が２人のとき 847,300円 243,800円 1,091,100円 545,550円（45,462円） 子が３人のとき 847,300円 325,100円 1,172,400円 390,800円（32,566円） （注）３人目以降は１人につき年額81,300円が加算されます。
子とは、18歳到達年度の末日までにある子または障害等級が１級、２級の障害の状態にある20歳未満の子で、婚姻していない子に限ります。
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国民年金保険料の年末調整に使う控除証明書が欲しい。
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。令和７年１月１日から令和７年９月30日までの間に国民年金保険料を納めた方には、令和７年10月16日以降に順次日本年金機構から発送しています。令和７年10月１日から令和７年12月31日までの間に、令和７年中に初めて国民年金保険料を納めた方については、令和８年１月29日以降に順次日本年金機構から発送しています。
紛失による再発行等は、日本年金機構で受け付けていますので相談してください。
※「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った場合、控除証明書の送付は行われません。関連リンク
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国民年金の満額について知りたい。
20歳から60歳になるまで（加入可能年数40年）の保険料をすべて納めると満額受給となります。
老齢基礎年金（国民年金）の満額は、令和８年度の金額で、年額847,300円[844,900円]です。※[ ]内は昭和31年４月１日以前生まれの方の額。
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国民年金の保険料について知りたい。
【第１号被保険者】
１．保険料額 ：17,920円（令和８年度）
２．納付先 ：日本年金機構（国）へ直接納めます。
３．納付方法 ：納付書、口座振替、クレジット払いまたは電子決済で納付します。
日本年金機構（国）から「国民年金保険料納付案内書（納付書）」が送付されますので、最寄りの金融機関・郵便局窓口、コンビニエンスストアまたはスマートフォンによる決済アプリで納付してください。
４．割引制度 ：保険料をまとめて事前に納めると割引きされる前納制度もあります。【第２号被保険者】
各事業所が被保険者の給料から保険料を控除し納めます。国民年金の保険料は別途に納める必要はありません。【第３号被保険者】
配偶者の加入する年金制度（厚生年金・共済年金）が負担しますので、自分で保険料を納める必要はありません。関連リンク
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年金からの引き落としではなく、納付書で納めたいのですがどうすればいいですか。
特別徴収対象の人は、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。
１．あらかじめ金融機関で国保税の口座振替の手続きが必要です。すでに口座振替で納付されている人は、新たに手続きする必要はありません。
２．特別徴収中止申出書を市民福祉部税務課に提出してください。申出書は税務課に備えてあります。
※特別徴収の中止は、申し出より２カ月から３カ月の期間を要します。
※これまでの納付状況によっては、中止することができない場合があります。関連リンク
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第１号被保険者と第２号被保険者では、介護保険分の税額は違うのですか。
40歳から64歳までの「第２号被保険者」の介護保険分は、各医療保険料の算定方法で金額が決定します。
令和７年度分の国民健康保険加入者が医療分と支援分とともに課税される介護分の税率等は、
所得割（令和６年の総所得金額等－基礎控除に対し）2.5％、
均等割（加入者1人当たり）12,200円、
平等割（1世帯当たり）6,100円です。
65歳以上の「第１号被保険者」の人は、基準額を中心に13段階に分かれており、被保険者や世帯の所得状況によって決定されます。関連リンク
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国民健康保険の保険税について知りたい。
国民健康保険の保険税は、世帯の被保険者の人数や所得により異なります。
国保税は、被保険者の世帯ごとに次のように算出しています。
国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第２号被保険者（40歳以上65歳未満）を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり３項目ごとに計算され、算出された額（限度額を超える場合は、限度額）の合計が１年間の税額となります。
「年間国保税額」＝「医療分保険税＋支援分保険税＋介護分保険税」
「保険税」＝「①所得割額＋②均等割額＋③平等割額」
【各項目の課税基準および計算方法】
医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
①所得割・・・（前年中所得－43万円）×税率
②均等割・・・加入者１人当たり
③平等割・・・１世帯当たり
※所得が一定基準以下の世帯に対しては、住民税等の申告に基づき、均等割額と平等割額が軽減されます。詳しくは市民福祉部税務課保険税担当まで問い合わせてください。関連リンク
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国民健康保険に加入した場合、保険税はいくらぐらいになりますか。
国民健康保険税は、医療分保険税と支援分保険税、介護分保険税(国民健康保険加入者のうち40歳～64歳の人がいる場合)を合計した額となります。
【令和７年度】
●医療分保険税
所得割：7.1％ 均等割：30,400円 平等割：19,700円
限度額：66万円
●支援分保険税
所得割：2.9％ 均等割：12,200円 平等割：7,900円
限度額：26万円
●介護分保険税
所得割：2.5％ 均等割：12,200円 平等割：6,100円
限度額：17万円
国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第２号被保険者（40歳以上65歳未満）を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり３項目ごとに計算され、算出された額（限度額を超える場合は、限度額）の合計が１年間の税額となります。
「年間国保税額」＝「医療分保険税＋支援分保険税＋介護分保険税」
「保険税」＝「①所得割額＋②均等割額＋③平等割額」
【各項目の課税基準および計算方法】
医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
①所得割・・・（前年中所得－43万円）×税率
②均等割・・・加入者１人当たり
③平等割・・・１世帯当たり関連リンク
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年末調整・確定申告の際に計上する国民健康保険税納付済額を知りたい。
社会保険料控除欄には
○確定申告の場合は、前年中の１月から12月までの保険税納付済額を計上することができます。
○年末調整の場合は、当年１月からの納付済額と12月末までの納付見込み額を計上することができます。
○納税証明等の社会保険料控除証明書の添付は必要ありません。
なお、社会保険控除用の「納付額証明書」については手数料はかかりません。税務証明申請書に必要事項を記入し、本人（申請者）確認できるもの（免許証など）を窓口に提示してください。 -
年度の途中で加入、脱退した場合、国民健康保険税はどのようになりますか。
年度の途中で加入した場合は、 加入した月から次の３月までの月割りで計算し、手続きをした月の翌月から納付となります。
年度の途中で脱退した場合は、４月（または加入した月）から脱退した月の前月分までを月割りで計算し、精算します。
詳しくは、市民福祉部税務課保険税担当へお尋ねください。 -
国民健康保険税の納付が困難になったのですが、どうすればいいですか。
納付困難な状況（経済的理由や急激な課税増額など）に対する相談や、保険税の納付についての問い合わせなどを受け付けています。
１．相談窓口 ： 市民福祉部税務課
２．相談方法 ： 直接窓口にお越しいただくか、電話で相談してください。納期限どおりの納付が困難な際に、分割納付の提示や、未納解消のための計画的納付などの相談に応じます。
３．受付時間 ： 開庁日の８：30～17：00（ただし、この時間帯以外も可能なこともありますので、お問い合わせください。）関連リンク
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国民年金保険料を納めるのが困難な場合はどうしたらいいですか（生活保護受給中の場合）。
生活保護を受けている人は、その期間の保険料が免除されます（法定免除）。
免除を受けるためには届け出が必要ですので、市民福祉部市民課または、山川・開聞支所市民福祉課で手続きを行ってください。
○届出に必要なもの：基礎年金番号通知書または年金手帳、生活保護受給証明書関連リンク
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保険税をコンビニエンスストアやパソコンで納付することはできますか。
パソコンでは納付できませんが平成27年８月１０日以降に発行された納付書はコンビニエンスストアや郵便局でもお支払できるようになりました。詳しくは関連ホームページ、納付方法をご覧ください。
関連リンク
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国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付状況を知りたい。
毎年１月下旬に納税義務者の皆さんへ、圧着はがきの「納付額証明書」を発送して、前年１月から12月までに、納付または口座振替された合計額をお知らせしています。
証明書の紛失などで納付済額がわからない場合は、お問い合わせください。その際は、個人情報保護の観点から保険証や免許証の提示を求めるなど、本人確認をさせていたきますのでご協力ください。 -
国民健康保険税には全期前納報奨金制度がありますか。
本市の国民健康保険税には、全期前納報奨金制度はありません。
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無収入の申告をしたのですが、国民健康保険税がかかるのはなぜですか。
国民健康保険税は被保険者の所得等に応じて決まる部分(応能部分)と加入している人数等に応じて決まる部分(応益部分)があり、所得等の無い人については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割・１人当たり、平等割・１世帯当たり)は課税されます。 世帯全体(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)で所得の無い人や一定所得以下の人には７割・５割・２割の軽減措置があり、軽減後の税額を納めていただきます。
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「未申告」の場合の国民健康保険税はどのようになりますか。
納税通知書の作成時点で、国民健康保険加入者の申告状況が確認できない場合は、「未申告」の扱いとなります。対象者の所得割については所得を仮に０として計算しますが、均等割・平等割については７・５・２割の軽減を適用せずに計算した国民健康保険税の納税通知書が届きます。
なお、世帯の中に1人でも未申告の人がいると、均等割・平等割の軽減が受けられなかったり、高額療養費の限度額が高くなったりと不利益をこうむる場合があります。
申告を行っていない人は、早めに申告を行ってください。関連リンク
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納税通知がきましたが、特別徴収という欄があるのはなぜですか。
支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
(1)世帯主が国民健康保険に加入していること
(2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
(3)世帯主の年金受給額(※)が年間18万円以上であること
※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
(4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が対象年金受給額の２分の１を超えないこと
なお、申し出により特別徴収を中止し口座振替による納付を選択することができます。関連リンク
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なぜ、40歳から64歳までの人にかかる介護分は、国保税と一緒に納めなければならないのですか。
40歳から64歳までの人にかかる介護分は、加入している医療保険の保険者（国保の場合は指宿市）が徴収することになっています。
国保税には、医療分・支援分・介護分があり、それぞれを合算して国保税とすることとされているため、介護分だけを別途納付することはできません。関連リンク